立民 岡田幹事長 政治資金規正法改正 “与党案まとめ協議を”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、国会では12日までに衆参両院に特別委員会が設置され、今後、政治資金規正法の改正に向けた議論が行われる見通しです。

これについて、立憲民主党の岡田幹事長は松江市で記者団に対し「与党の考え方がきちんと出てこないと議論できないのは事実であり、遅れている責任は与党にある。法改正の議論を与野党で早く始めて、歩み寄るところは歩み寄り、何としても今の国会で結論を出すことが必要だ」と述べました。

また、岡田氏は、来週から始まる自民・公明両党の実務者による協議について「政策活動費は大きなポイントで公明党は『使いみちを明らかにする』としているが、自民党は飲めないだろう。意味のある与党案が出てくるか甚だ疑問だ」と指摘しました。

一方、自民党の塩谷 元文部科学大臣が、離党勧告の処分を不服として再審査を請求したことについて「もちろん塩谷氏に責任はあるが、なぜ処分されたのか説明がなされていないという主張はそのとおりだ。岸田総理大臣はきちんと説明する責任がある」と述べました。