政府は１５日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法に基づき、第４弾の指定区域の運用を開始した。対象は２８都道府県の計１８４カ所。これにより、予定していた全５８３カ所で同法の効力が発生することになった。

沖縄県の在日米軍施設を初指定。嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場（宜野湾市）、キャンプ・シュワブ（名護市）などが選ばれた。原子力施設では、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）などに加え、能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発（石川県志賀町）も対象となった。

米軍嘉手納基地＝２０２２年２月、沖縄県嘉手納町など

米軍普天間飛行場＝３月１１日、沖縄県宜野湾市

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