衆院法務委員会は１７日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。２１日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、維新は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意。立民はこの修正のみ賛成した。

新制度は技能実習に代わるもので、国内の労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。円滑な移行のため対象分野を特定技能と一致させた。受け入れた人材を３年間で「特定技能１号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。「転籍」（転職）も「１～２年の就労後」などの条件付きで認める。

一方、永住許可の対象となり得る外国人の増加を見据え、取り消し規定が追加された。

「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を可決した衆院法務委員会＝１７日午前、国会内

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