北朝鮮に拉致された可能性があるとされる特定失踪者の家族らが20日、首相官邸を訪れ、拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官と面会した。家族らは特定失踪者を拉致被害者と認定するための作業を急ぐよう求めた。

 首相官邸での特定失踪者の家族らと官房長官との面会は、2021年11月の松野博一官房長官(当時)以来、およそ2年半ぶり。林氏は面会の冒頭、「認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、全力で果断に取り組む」と述べた。岸田文雄首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現に向けた取り組みを強化する考えも示した。

 一方、特定失踪者家族会の今井英輝会長は「2006年以来、特定失踪者から拉致被害者には一切認定がされていない」として、早急に認定に向けた作業に取りかかるよう求めた。これまで実現していない、家族会と首相との面会についても改めて要望した。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。