政府が、巨大ＩＴ企業によるスマートフォンアプリなどの寡占を防ぐための新たな法案で、違反が発覚した分野の国内売上高の２０％を課徴金として科すことが１５日、分かった。新規参入を妨げる行為に対する課徴金の水準（６％）よりも厳しい罰則を設け、売上高や利益規模が大きい米グーグルやアップルなどに対する規制の実効性を高める。
新法案には、巨大ＩＴにアプリストアや決済システムの開放を義務付けることや、自社サービスの優先的な表示を禁止することなどを盛り込む。違反を繰り返した場合は課徴金を３０％に引き上げる。政府は新法案を月内に閣議決定する方針で、今国会での成立を目指す。
米グーグル（写真上、ＡＦＰ時事）とアップルのロゴマーク
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