台風、豪雨など水害で発生する廃棄物の処理に対応した計画を策定済みの市区町村は2022年度末時点（速報値）で全体の31％にとどまることが環境省のまとめで分かった。気候変動の影響で水害の頻度が高まっており、処理が滞れば復旧、復興が遅れる恐れがある。環境省は30年度に策定率を2倍の60％へ引き上げることを目指し、自治体支援を強化する。
水害による廃棄物の対策を巡っては、総務省行政評価局が22年2月、発生量の具体的な推計方法などを指針で自治体に提示するよう環境省に改善を勧告。環境省は指針を改定し、地震と水害それぞれに応じた廃棄物の推計方法などを示した。
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