熊本県内の半導体企業など産官学は9日、人材育成に向けた検討会議を熊本市内で開いた。今年末の台湾積体電路製造（TSMC）熊本第1工場からの製品出荷を控え、関連産業に従事する人材育成や確保について議論。県内の大学などは、2022年度に21年度比約3割増となる345人が半導体関連に就職したことを明らかにした。
4回目となる今回の人材育成会議には、TSMC熊本工場の運営子会社JASM（熊本県菊陽町）やソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（同）など半導体関連の9社が参加。熊本大学や熊本高等専門学校（高専）など10校のほか、熊本県や熊本市、九州経済産業局の担当者らも出席した。
会議では、TSMC国内第2工場が熊本に決まったことも踏まえ、大学や高専卒業の若年層の県内定着や県外からの人材呼び込みなどを、一段と強化する必要があるとの指摘があった。また県内の小中学生や教員向けに半導体に関する理解を深めるためのビデオ教材を作成し、関心を高めてもらうための取り組みを急ぐことも決まった。
さらに熊本県は25年2月に、台湾からも含む半導体関連の企業や団体およそ300者が出展する半導体国際見本市を県内で開く計画も明らかにした。会議の冒頭、熊本県の竹内信義副知事は「若年層へ半導体の理解促進を進め、新生シリコンアイランド九州実現につなげたい」とあいさつした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
