熊本市は19日、市の水道の情報の保守管理などを委託している業者のネットワークが外部からの不正アクセスを受け、下水道を使っている約3万7千人分の情報が流出した恐れがあると発表した。情報が流出した可能性がある顧客に対し、通知を進めていくという。
市によると、6月26日に、市が業務を委託する東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社・東京）が外部からの不正アクセスを確認。通信を遮断したが、調査の結果、市の下水道を使う顧客の一部の住所や使用者名、使用水量などが漏れた可能性があることがわかったという。現時点では、情報が不正に使われた事実は確認できていないとしている。市は今後、同社から報告を受けて再発防止に向けた対策を検討していくという。（杉浦奈実）
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