政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」の政策委員会（委員長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は9日、全国の火山の観測や調査、研究推進に関する基本施策と観測計画の要点を決定した。火山の状態の把握と、噴火の時期や規模、火山灰や噴石などの危険性の予測を可能にするのが目標。今後10年間で観測体制を整備し、噴火の前兆を把握する研究に取り組む。要点を基に、今後詳しい内容を検討する。

　要点は、調査研究の現状を「噴火の規模、様式、推移の予測は依然として困難」と評価。観測に必要な人材や観測網の維持費が減っていることにも触れた。

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