米グーグルに初の行政処分＝ヤフー広告制限、改善計画認定―公取委

米グーグルがデジタル広告配信を巡ってＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していた公正取引委員会は２２日、グーグルが提出した改善計画を認定した。独禁法上の「確約手続き」に基づく対応で、公取委によるグーグルへの初の行政処分となった。計画認定に伴い、排除措置命令などは行われない。

米グーグルのロゴマーク（ＥＰＡ時事）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。