山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設を計画する中国電力は23日、同町の社有地内で施設の建設が可能かどうか地質を調べるボーリング調査を始めたと発表した。すでに進めている文献による調査結果と合わせて施設の建設が可能か判断し、町側に伝える予定。建設の是非が問われる中、調査の動きが本格化する。

　中国電は建設予定地など11カ所で調査を行い、地盤や活断層の存在を調べる。半年ほどかかる見通し。西哲夫町長はその後に住民説明会を行い、建設の受け入れを議会で判断する考えを示している。

　中国電は昨年8月、新たな地域振興策として中間貯蔵施設の建設を町側に提案、西町長が調査の実施を容認した。

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