東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて、政府が事故時の避難路整備などを国の負担で拡充するとした方針を巡り、県庁所在地の松江市に原発が立地する島根県の丸山達也知事は11日、「避難対策は柏崎刈羽地域にのみに求められるわけではない。他地域で同じことをしなくてよいのか見直すべきだ」と批判、他原発での対応についても検討を求めた。
島根県は2022年、国に避難に関する道路整備などの支援拡充を求めた。丸山知事は、支援は「新潟県などから要望を受けて、必要な対応だと理解する」としながらも「なぜ柏崎刈羽原発に特別な対応をするのか」と指摘。他の原発での対応は、政府から説明がないとした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
