自民党デジタル社会推進本部などは25日、SNS上のなりすまし広告問題で会合を開いた。平井卓也本部長は「偽広告を除外する技術が一部実装されているにもかかわらず、状況が変わらないのは納得いかない」と述べ「法の規制も当然視野に入る」と強調した。
同日は有名人になりすましたLINEアカウントで現金をだまし取る詐欺の手口が増えていることから、LINEヤフーに対応策を聞き取った。会合後、LINEヤフーの妹尾正仁上級執行役員は記者団に対して「（同社サービスを使って）詐欺の犯罪が行われているのは大変遺憾。犯罪被害の撲滅に努めていく」と話した。
今後、米X（旧ツイッター）社など他のプラットフォーマーに対しても聞き取りを実施する。19日にはフェイスブックなどを運営する米メタ社にも聞き取りを実施し、広告掲載の停止も含めた対策を求めている。
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