生成AI（人工知能）の進化に伴いデータセンターの電力消費も増加している。台湾では今夏から大型データセンターの新規開発の認可が停止している。再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの移行が求められる中、テック大手の取り組みをCBインサイツがまとめた。
日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米ＣＢインサイツ（ニューヨーク）と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週２回掲載しています。
エネルギー分野は巨大テック企業にクリーンエネルギー策の需要拡大に対応し、サステナビリティー（持続可能性）目標を達成する機会を提供している。
各社は再生可能エネルギー源を活用し、事業を脱炭素化するため、エネルギー分野の既存企業やスタートアップと協力している。
エネルギー分野で競争する一方で、独自の戦略も展開している。
・米アマゾン・ドット・コムは水素技術に注目し、輸送とフルフィルメントセンター事業の脱炭素化に取り組んでいる。
・米グーグルはデータセンター網の持続可能性を高める取り組みとして、新たなクリーンエネルギー調達モデルを開拓している。
・米マイクロソフトはAIを活用した事業でのエネルギー需要拡大に対処するため、太陽光や核融合などの再エネ源や、二酸化炭素（CO2）回収技術に注目している。
・米エヌビディアはデータセンターのエネルギー効率を高め、グリーンで安定した送電網の開発に資金を投じている。
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