佐賀県玄海町議会は26日の本会議で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。同町には九州電力玄海原発があり、原発の立地自治体の議会が核のごみ調査に関する請願を採択するのは初めて。町議会として調査に応募すべきだとの意思を明確にした。今後は脇山伸太郎町長が5月の大型連休以降に示す応募可否の判断が焦点となる。
飲食業組合や旅館組合など地元3団体が提出した3件の請願を一括で採択した。町議会の原子力対策特別委員会が25日に請願を採択していた。今後、文献調査の概要や議会での議論内容を町民に周知する。
文献調査は処分場の候補地を選ぶ3段階あるプロセスの第1段階。受け入れると国から最大20億円が交付される。一部町議は核のごみ問題の全国的な議論喚起を目指しており、交付金目当てではないと説明している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
