佐賀県玄海町議会が受け入れを目指している、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、経済産業省が町に調査実施の申し入れを検討していることが27日、関係者への取材で分かった。脇山伸太郎町長は5月中に最終判断するとしており、国の申し入れは、判断材料になるとみられる。
文献調査の実施は、市町村から応募するか、国の申し入れに応じることで始まる。2020年に、全国で初めて文献調査が始まった北海道では、寿都町が応募の形だったのに対し、神恵内村は経産省の申し入れを受諾する形だった。
玄海町議会は26日の本会議で調査受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。
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