イタリア・トリノで開催中の先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、2035年までに石炭火力発電を原則的に廃止する目標を設定する方向で最終協議していることが分かった。ロイター通信が29日報じた。
石炭火力を巡っては、日本は当面利用し続ける方針を示しており、一層の対策が必要となる可能性がある。今後の対応が焦点になりそうだ。
昨年11～12月に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では、化石燃料からの脱却を進めることで合意していた。
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