イタリア・トリノで開催中の先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、排出削減措置の施されていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意を目指していることが、関係者への取材で分かった。30日に採択する共同声明に盛り込む方向で最終協議を続けている。
廃止時期に関し、声明案では「産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑える（パリ協定の）目標に沿った時間軸」との表現も列記。廃止時期の明記に難色を示した一部の国に配慮したとみられるが、石炭火力への依存度が高い日本も一層の対応を迫られることになりそうだ。
イタリアの環境、エネルギー分野の担当相は29日、35年までの廃止についてG7各国の交渉担当者による「技術的な合意」に達したと報道陣に述べた。
日本から参加した伊藤信太郎環境相は報道陣に「現時点でのコメントを差し控える」と述べるにとどめた。
再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高い。
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