島根、鳥取両県は16日、中国電力が12月の再稼働を予定している島根原発2号機（松江市）で、放射性物質が飛散する事故を想定した防災訓練を実施した。避難計画策定が必要な原発30キロ圏に入る両県の住民約500人が参加。1月の能登半島地震を受け、道路寸断に対応できるように迂回ルートを設定、県外に指定した避難所への移動も盛り込んだ。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。30キロ圏には約45万人が暮らし、事故時に安全な避難ができるかどうかが課題となっている。
参加者は地域ごとにバスやマイカーを使い、原発から70キロ以上離れた島根県西部や、鳥取県東部に加え、岡山県や広島県の避難所に移動。放射性物質による汚染を想定して、移動途中にはバスを除染した。避難所内ではテントなどの設営をし、手順を確かめた。
島根県によると、今回は地震による被害を考慮し、道路寸断による通行止めや、自宅が損壊した人が避難所に屋内退避する想定を追加。またマイカーでの県外避難も初めて実施した。
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