【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は23日、会期を延長し、発展途上国への資金支援目標で合意を探った。2035年までに先進国の政府や民間から年2500億ドル（約38兆7千億円）が流れるようにするとの目標案を議長国アゼルバイジャンが提示したが、途上国の要求とは隔たりがある。
議長国は妥協点を見いだそうと、23日午後に各国閣僚の意見を聞く会合を開催した。浅尾慶一郎環境相によると、支援額を3千億ドルに上積みする提案があった。ただ気候変動の深刻な悪影響にさらされる島しょ国など一部途上国が中断を申し出て退席。合意の見通しが立っていない。
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