【釜山共同】プラスチックごみによる海などの環境汚染を防ぐための国際条約作りを目指す政府間交渉委員会が25日、韓国・釜山で開幕した。条約案をまとめる最終会合の位置付けで、12月1日の会期末までに合意できるかどうかが焦点だ。各国はこれまでごみの管理強化の必要性に理解を示す一方、生産の規制を巡って意見に隔たりがあり、交渉は難航が予想される。
日常を支える身近な素材のため、条約案の内容によっては将来、生活や社会、経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。
経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の世界のプラスチック廃棄量は20年前と比べて倍増した。環境に流出したごみによる汚染も深刻化。細かく砕けた微粒子などによる健康へのリスクも脅威となり、22年の国連環境総会で条約の策定が決まった。
交渉委は5回目。条約作りでは生産段階の規制や、丈夫にするなどさまざまな目的でプラスチックに添加される化学物質の規制、発展途上国への資金支援などが論点となっている。
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