経済産業省は26日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の必要性を伝える説明会を同県28市町村で開催すると発表した。政府は9月、地元同意に向け、事故を想定した国の避難支援策とともに、説明会や情報発信に集中的に取り組む方針を示していた。

　経産省によると、説明会は新潟県民が対象。国のエネルギーや原子力政策についても説明する。既に再稼働に同意する意向を示している柏崎市と刈羽村を除く、全市町村で12月10日以降に順次開催する。

　柏崎刈羽6、7号機は原子力規制委員会の審査に合格。7号機は燃料の装填も完了しているが、新潟県の花角英世知事は再稼働への態度を明らかにしていない。

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