熊本県菊陽町は28日、三井不動産や三菱商事を中心とする2組のコンソーシアム（共同事業体）と協定を締結した。台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場の最寄りとなるJR原水駅周辺の土地区画整理とまちづくりについて、事業検討パートナーとして具体的な構想をまとめてもらう。
事業検討パートナー協定は、半導体産業の集積を21世紀型企業城下町の形成につなげる取り組みの一環。吉本孝寿町長は「区画整理とまちづくりを一体的に進め、100年後の将来像を作りたい」と話した。
事業検討パートナーとして決まったのは、三菱商事や戸田建設など計5社のグループと、三井不動産とJR九州のグループの計2組。渋滞対策の道路整備や次世代交通システム導入、駅前や住宅のインフラ整備などについて、それぞれのグループが具体的な構想をまとめていく。菊陽町は協定締結を受け、2026年度の事業認可を目指す。
菊陽町には、製品出荷を控えるTSMC第1工場に加えて、第2工場の建設も決まっている。隣接地にはソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの工場やサプライヤー企業も集積していて、国内有数の半導体関連産業の集積地だ。
こうした産業集積をいかに新たな街づくりにつなげていくかが課題となっている。同町はまちづくりの方向性を示す「原水駅周辺土地区画整理事業」（仮称）の将来ビジョンを策定しており、4組のコンソーシアムが名乗りを上げていた。
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