東京電力は28日、柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷（そうか）」を来年6月10日に始める方針を発表した。今春に燃料装荷を先行して行った7号機に続き、来年8月ごろには6号機でも再稼働に向けた技術的な準備が整う見通しだが、焦点となっている「地元同意」が得られていないことから、具体的な時期は見通せていない。

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　同原発の稲垣武之所長が28日午前の定例記者会見で発表した。東電は28日午後、6号機での安全対策工事が、認可された設計や計画通りに進められたことの確認を求めるため、国の原子力規制委員会に「使用前確認変更申請書」を提出したが、原子炉起動と営業運転開始の時期については、地元の理解が得られていないことから、いずれも「未定」とした。

　東電は同原発の7基の原子炉のうち、6、7号機の再稼働に向け、新規制基準に合致させるための工事を実施。規制委から2017年12月に基本設計の認可にあたる原子炉設置変更許可を受け、今年4月には7号機に核燃料が入れられた。

　原発が立地する柏崎市、刈羽村の首長は再稼働に理解を示すが、花角英世知事は「地元同意」の検討を慎重に進める姿勢を崩していない。稲垣所長は記者会見で、「7号機に続き、6号機も再稼働できる準備を整え、東日本全体における電力供給の安定化に6、7号機一体となって貢献したい」と述べた。

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