気候変動や生態系など地球環境の研究を手がける国立環境研究所（茨城県つくば市）は3日、鳥インフルエンザウイルスの検出や病原性の迅速な判定支援などを目的とするベンチャー企業を設立したと発表した。国環研が持つ技術を活用し、病原性の判定期間が従来の約10日から1～3日に短縮できるという。
早期の判定で感染拡大を防ぐほか、防疫対策の立案にも貢献できるとしている。ベンチャー「野生動物医科学ラボラトリー」は来年1月6日から事業開始予定。国環研のベンチャーは初めてで、研究成果を事業化し収益につなげたいとしている。
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