四国電力は6日、高知県西部で取り組んでいた陸上風力発電事業から撤退すると発表した。住友商事などが推進していた事業に出資、参画して開発の検討を進めていた。想定発電電力量が当初計画より低下したことに加え、資材・機材価格の高騰や工事の長期化でコストが増えることから、事業性の確保が難しいと判断した。
四国電力は2021年、住友商事やジャパンウィンドエンジニアリング（東京・港）、北拓（北海道旭川市）が出資していた今ノ山風力合同会社（東京・港）に参画した。四国電力の出資比率は3割だった。
合同会社は高知県土佐清水市と三原村にまたがる地域で、出力19万3000キロワットの陸上風力発電所の建設計画を進めていた。想定発電電力量が当初計画より3割程度低下する見込みとなったことなどから、四国電力は撤退することを決めた。
再生可能エネルギーは脱炭素化の流れの中で需要は伸びているが、足元では資材高騰などの影響が大きい。四国電力は引き続き国内外で再生エネの導入拡大に向けた取り組みを進めるとしている。
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