世界の再生可能エネルギーによる発電割合が2023年に初めて30％を超えたとする報告書を英シンクタンクのエンバーが8日公表した。太陽光と風力の増加が後押しした。「化石燃料による発電量が減少する新時代が目前に迫っている」としている。一方、日本は約24％で世界の割合を下回った。
23年の世界の総発電量は約30兆キロワット時。再エネの内訳は水力が14.3％、太陽光が5.5％、風力が7.8％、バイオエネルギーが2.4％、その他の再エネが0.3％で計30.3％。00年の再エネの全体は19％、太陽光と風力の合計は0.2％だった。
一方、日本の再エネの内訳は水力が7.3％、太陽光が10.9％、風力が0.9％、バイオエネルギーが4.8％。国の補助もあり、太陽光は過去10年で急速に拡大して世界の2倍の割合だったが、風力はほとんど増えず、他の先進7カ国（G7）と比較しても遅れている。
30年に世界の再エネ発電能力を3倍にするとの国際目標の実現に向け、風力発電を拡大する必要があると指摘した。
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