熊本県は10日、半導体関連の外国人材が国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向けて、国家戦略特区の指定申請をしたと発表した。同県菊陽町で半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が国内第1工場を2月に開所し、第2工場の建設も決まるなど関連産業集積が進む。海外から優れた人材の円滑な獲得を進め、地域の半導体産業の一段の振興を目指す。
県によると、在留資格認定証明書の交付に必要な雇用先となる地場の中小企業の経営状況の証明に、最大で3カ月程度の時間がかかることもあるという。県は中小企業診断士らに依頼するなどして審査を代行し、必要な期間を1カ月程度にまで短くすることで円滑な人材確保につなげる。
熊本県の木村敬知事は同日の記者会見で「まずは半導体関連の外国人材の速やかな獲得につなげ、今後は半導体以外の産業にも広げていく」との考えを示した。
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