原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査の受け入れを表明した佐賀県玄海町は16日、受諾の正式文書を国に発送した。脇山伸太郎町長が国の調査実施の申し入れに応じる方針を発表した10日は経産省に電話で報告していた。事業主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の事業計画の変更が認可されれば、調査が始まる。
受諾文書では地元の意見に反して概要調査の地区を選ばないことや風評被害対策、偏りのない情報提供を求めた。
NUMOによると、文書受領の連絡を国から受け、調査計画を作成。玄海町での調査実施に向け24年度の事業計画の変更を国に申請する。
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