政府は出産をした女性が復職後に、いわゆる「年収の壁」を超えて働けば世帯の生涯での可処分所得が1200万円程度増えるとする試算を初めて公表しました。

岸田総理大臣
「女性が『年収の壁』を超えて働く場合も、そうでない場合と比べ、生涯の可処分所得が増える等の試算も示されており、女性の職業生活における活躍の経済的意義が改めて確認されました」

　男女の間に残る賃金格差を解消するため政府のプロジェクトチームは職場環境の変革に向けた中間取りまとめを行いました。

　取りまとめのなかでは失業者や潜在的な求職者など働くことを希望している約290万人の女性や「年収の壁」を意識して働くことを制限している女性などの就業が進めば「人口減少に伴う経済成長への負の影響を緩和できる」としています。

　また、内閣府の試算が公表され、女性が出産後に仕事を続けた場合、専業主婦となった場合と比べて世帯の生涯での可処分所得は約1億7000万円多くなるとしています。

　一方、出産後に仕事を辞め、第2子が6歳の時にパートタイムで復職するというモデルケースでは「年収の壁」のなかで年収100万円まで働くよりも年収150万円まで働く方が世帯の生涯での可処分所得が約1200万円多いとしています。

　さらに、年収200万円まで働けば約2200万円多くなります。

　政府は、こうした試算を公表することで夫の配偶者手当などを受給するよりも働いた方が生涯での所得は増えるとアピールする狙いです。

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