機密情報などの流出を防ぐため「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案の修正案が、衆議院の本会議で可決されました。
「セキュリティ・クリアランス制度」は、機密情報や先端技術の流出を防ぐため、経済安全保障に関する情報を扱う民間人らを国が認定するものです。
法案では、サイバー攻撃への防御策など日本の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「重要経済安全情報」に指定したうえで、本人の同意のもと家族や犯罪歴などを調査し適正と判断した人のみ情報へのアクセスが認められます。
野党側は「プライバシーを侵害する恐れがある」などと主張していましたが、与野党の修正協議の結果制度の運用状況について国会への報告を政府に義務付けることで立憲民主党は修正法案の賛成に回り、共産党などが反対しました。
参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。
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