愛媛県松山市の補正予算案が７日に発表され、新たに子どもが生まれた世帯への支援の拡充や、水不足が課題となっている市の１０年間のビジョンを改訂する費用などを盛り込んでいます。
松山市は７日、一般会計で１７億５０００万円あまりの補正予算案を発表しました。
主なものではこどもを持ちたい夫婦が経済的な理由で諦めないよう、育児用品や家電の購入費の補助や、奨学金返還の一部補助にあわせて３億５０００万円あまりを計上。
これまで２９歳以下の夫婦が対象でしたが、県と市が連携し３５歳以下まで対象を拡大し、さらに市独自で３６歳以上でも住民税の非課税世帯なら支援が受けられるようにしています。
このほか水不足に悩む市の１０年間のビジョンを示した長期的水需給計画が、来年度が最終年度となっているため、計画の改訂に着手する費用に２６００万円あまりを計上。
現在の計画では１日あたり最大４万トンが不足するとし、節水のさらなる推進や新規水源の開発などを対策に掲げています。補正予算案は今月１４日に開会する市議会に提案されます。
#愛媛県 #松山市 #補正予算案 #出産 #水不足 #対象拡大 #ビジョン #長期的 #水需給計画 #節水 #奨学金
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
