経団連は、選択的夫婦別姓制度を早く実現するよう求める提言をまとめ、近く政府に申し入れます。政府はどう対応するのでしょうか。

　（政治部・小野甲太郎記者報告）
　自民党最大のスポンサーである経団連からの提言なのですが、岸田政権は「対応を検討する」と慎重な姿勢です。

　ただ、岸田総理自身は、かつて別姓制度の実現を目指す議員連盟の呼び掛け人でした。総理就任後も「反対と申し上げたことは一度もない」と述べています。

　（ではなぜ岸田政権は別姓制度に慎重なのでしょうか？）
　
　岸田総理が気にするのは「伝統的な家族観を壊しかねない」と反対する党内保守派の存在です。

　去年「LGBT理解増進法」の成立の際、強い反発を受けたことが“トラウマ”になっていて、求心力が低下するなか、導入に踏み出すのは厳しい情勢です。

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