北海道観光機構は会員企業や関連団体に対し、宿泊費やスキー場のリフト料金などについて北海道民向けの割引料金を設定するよう呼びかける。実現すれば道民とその他の顧客で料金が異なる事実上の「二重価格」となる。
小金澤健司会長が「道内在住であることを証明できた場合、最低10%の割り引きをお願いしたい」と語った。割引率や開始時期の決定は事業者に委ねる。
インバウンド（訪日外国人）需要が高い一部地域では宿泊費などが高騰し、道民の利用が伸び悩んでいる。割引料金を設定し、観光需要を喚起する。小金澤会長は「宿泊施設の人手不足を解消するため、単価を上げたうえで道民向けの割引料金を設定してほしい」との考えを示した。
同機構は、スキー場のリフト料金や飲食料金などでも同様の割引制度の導入を働きかける。すでに一部で呼びかけを始めており、早ければ8月にも導入される見通し。例年よりも長くなった道内の夏休みや、需要が落ち込む秋の集客につなげる。
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