医薬品 依然約2割が供給に支障 せき止め薬や解熱鎮痛剤も

医師が処方する医療用医薬品をめぐっては、後発医薬品メーカーで相次いだ不正問題や感染症の広がりによる需要の高まりなどで、3年以上前から一部の医療機関や薬局に必要な薬が届かない供給不安が続いています。

日本製薬団体連合会が行った調査では、先月末の時点で医療用医薬品の1万6000あまりの品目のうち、
▽出荷量を調整する「限定出荷」が行われたのが10.7％
▽「供給停止」が行われたのが7.8％と
あわせて18.5％、3103品目にのぼることがわかりました。

このうち6割以上、1954品目は後発医薬品で、せき止めや解熱鎮痛剤、それに去たん薬などが含まれています。

限定出荷や供給停止の割合は、ことし2月には全体の26.6％まで上がり、その後は徐々に低下しているものの、依然として2割近い水準が続いています。

厚生労働省によりますと後発医薬品メーカーは多くの品目を少量ずつ製造する会社が多く、急な需要の増加に生産体制が追いつかないケースも見られるということです。

厚生労働省は「これから冬にかけて感染症が広がり、かぜ薬などの需要の増加が見込まれることもあり、メーカーに在庫の出荷や増産を要請するなどして対応するとともに、非効率な製造といった後発医薬品の構造的な課題にも対処していきたい」と話しています。