大阪市は7月、就労要件を問わずに時間単位で保育施設を利用できる事業「こども誰でも通園制度」の試行を始める。決められた申込書に必要事項を記載して、6月3日から利用を希望する施設に直接申し込む。
市幼保企画課によると、利用対象は市内の生後6カ月～3歳未満の約1万9000人。保育所や認定こども園などを利用しているこどもは対象外となる。
実施する施設名や申込書は、5月中旬に市HPで公表される予定。申し込みが定員を上回った場合、各施設で抽選となる。
利用者が負担する料金はこども1人1時間あたり300円で、市民税非課税世帯などは料金の減免がある。給食費やおやつ代は利用者負担。利用可能な時間は同じ施設で1カ月で計10時間まで。
大阪市は、こども誰でも通園事業のために総額2億7000万円の予算を計上している。市によると、府内は4月26日時点で大阪を含め高槻、豊中、富田林、東大阪の計5市が同事業を実施する予定という。【長沼辰哉】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
