石破総理は2日、少数与党となって初めての国会論戦に臨みました。政治改革をめぐる問題では、総理の答弁中に、議席を増やした野党から激しいブーイングを受ける場面も見られ、国会の景色は変化しています。
■企業・団体献金めぐり 野党追及
この記事の写真 立憲民主党 野田佳彦代表「政治資金規正法、この抜本的な改革は年内にも実現をしなければいけない。だからこそ、代表質問は政治改革から入っていきたい」
響きわたる野党の拍手。衆院選で惨敗した与党にかわり、議場の真ん中を陣取るのは野党の議員です。立憲・野田代表は、総理が所信表明で触れなかった企業団体献金の廃止を迫ります。
立憲民主党 野田佳彦代表「政党交付金が導入され、それと合わせて企業・団体献金は廃止すると確認がされていた。今、政党本部でも多くの支部でも企業・団体献金を受け取っている。改革の本丸である企業・団体献金の禁止を、なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのか」 石破茂総理大臣
「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられること。これには個人献金も企業・団体献金も違いはございません。わが党としては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません」
もう1つの争点が『政策活動費』です。自民党は去年、党幹部などが約8億5000万円を受け取っています。自民党は廃止する方針ですが、党の支出の公開には条件を付けています。
立憲民主党 野田佳彦代表「（自民党は）外交上の秘密に関する支出、有識者のプライバシー、企業の営業秘密に配慮すべき支出は公表方法を工夫すると。新たなブラックボックス、第二の政策活動費を作ろうとしている」 石破茂総理大臣
「一部の限定された支出については、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要であると考えている」
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■国民民主 引き上げ額は178万円石破総理が頼みの綱とする国民民主党。103万円の壁の見直しを経済政策に盛り込みましたが、問題はどこまで引き上げるのか。
国民民主党 浅野哲衆院議員「令和4年度の生活保護事業の総予算を総受給者数で割ると、受給者1人あたりが生きていくために必要な予算は年約180万円。このような事実を見ても、103万円の壁は最低賃金の上昇率などを勘案して178万円に引き上げるべき」 石破茂総理大臣
「経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識している。今後、各党の税制調査会長間でさらに議論を深めていただきたい」
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■「石破らしさはどこへ」石破総理の政治姿勢も問われました。総裁選で賛成の立場だった『選択的夫婦別姓』です。
立憲民主党 石川香織衆院議員「衆院選挙を経て、選択的夫婦別姓に賛成する政党の議員が大幅に増えました。選択的夫婦別姓実現を決断するべきではないのですか。10月に『予算委員会をやる』と言ったのにすぐ解散。選択的夫婦別姓への積極的姿勢など、多くの国民を期待させたのに裏切ってしまっています。総理大臣になることと引き換えに、政治家・石破茂らしさを失ってしまったとすれば、あまりにも残念です」
“らしさを失っている”と言われた、石破総理の答弁は…。
石破茂総理大臣「選択的夫婦別氏制度については国民の意見が分かれているところ。こうした国民各層の意見や、国会における議論の動向を注視していく必要がある」
代表質問は3日も行われます。
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