大規模な感染症や災害が発生した際に国が地方自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が28日、衆院総務委員会で与党などの賛成多数で可決された。自民、公明両党と日本維新の会が協議し、国が指示権を行使した場合に国会への事後報告を義務付ける修正を加えた。
立憲民主党などは「国による恣意的な行使の恐れがある。地方分権に逆行する」と反対した。30日にも衆院本会議で可決される見通しだ。参院の審議を経て今国会中に成立する可能性が高まった。
現在は国による地方への指示権は必要最小限に抑えられており、感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がある場合に行使できる。
新型コロナウイルスの感染拡大時に行政の指揮系統が混乱した。改正案は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に国が指示権を行使できると記した。個別法が想定しない状況下でも必要な指示を出せるようにする。
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