ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる「ワンストップ特例制度」で、和歌山県紀美野町は29日、昨年受け付けた144人分で事務処理のミスがあり、住民税の税額控除が適用されていなかったと発表した。

　町によると、昨年9月1日～12月31日にふるさと納税の一部のポータルサイトを経由して町に提出された144人分のデータを、寄付した人が住む自治体に送り損ねていた。町は作業を外部の事業者に委託し、事業者側はデータを送ったつもりだったが、町の担当者を含めたチェック体制が甘かったという。町は寄付者の居住自治体に、税額控除を依頼し、114人は税額控除が受けられることになったものの、30人分については自治体に対応してもらえなかったため、対象者に寄付額（計51万7千円）を返金する方針。（伊藤秀樹）

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