改正政治資金規正法の成立を受けて与野党から19日、反応が相次いだ。自民党の茂木敏充幹事長は「再発防止の徹底や政治資金の高い透明性を確保するものになっている」とのコメントを出した。

渡海紀三朗政調会長は記者団に「これで終わったとは言えない」とし、検討項目の具体化に向けて真摯に取り組むべきだとの見解を示した。

公明党の山口那津男代表は「大きな一歩だ」と評価した。そのうえで「（改正項目を）しっかり実行させることと事件を二度と起こさせないことが重要だ」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表は「改革に値しない、自民党議員が胸をなで下ろすような法改正だ」と断じた。「（自民党は）喉元過ぎれば熱さ忘れるということを期待しているのだろう」と指摘した。

日本維新の会は衆院と参院で賛否がわかれた。馬場伸幸代表は法改正の中身について記者会見で「満足感はないが、大きな不満をもっているわけではない」と語った。

共産党の田村智子委員長は記者会見で、企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことなどを批判した。「国民は納得していない。これでは政治改革にならない」と主張した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「改悪といってもいいような法改正になった。国民の信頼はこれでは全く回復できない」と非難した。

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