衆院の山口俊一議院運営委員長（自民党）は20日、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会で予定していた有識者への意見聴取を見送ると明らかにした。記者団に「日程が取れなかった。閉会になろうと関係なく取り組む」と述べた。

聴取対象には大島理森元衆院議長や川端達夫元衆院副議長らが含まれ、衆参両院の議運委員長が合同で今週にも実施する方向で調整していた。

旧文通費改革を巡っては自民と日本維新の会が合意したものの、自民が今国会での関連法改正を先送りしたとして維新が反発していた。〔共同〕

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