第213通常国会で成立した予算や法律、条約などは次の通り。
【予算】2024年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算
【政府提出の法律】能登半島地震被災者に係る所得税法・災害被害者租税減免法臨時特例法、特定防衛調達国庫債務負担行為支出年限特別措置法改正、在外公館の名称・位置ならびに在外公館勤務外務公務員給与法改正、地方税法改正、地方交付税法改正、所得税法改正、27年国際園芸博覧会政府委員設置臨時措置法、関税定率法改正、奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法改正、裁判所職員定員法改正、特定農産加工業経営改善臨時措置法改正、地域再生法改正、国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法改正、地域生物多様性増進活動促進法、NTT法改正、生活困窮者自立支援法改正、総合法律支援法改正、旅費法改正、流通業務総合効率化促進法・貨物自動車運送事業法改正、プロバイダー責任制限法改正、雇用保険法改正、防衛省設置法改正、重要経済安保情報保護・活用法、経済安全保障推進法改正、公益法人認定法改正、公益信託法、金融商品取引法等改正、広域的地域活性化基盤整備法改正、道交法改正、自動車保管場所法改正、風力発電電波障害回避法、放送法改正、民法改正、水素社会推進法、二酸化炭素貯留（CCS）事業法、再資源化事業高度化法、都市緑地法改正、育児・介護休業法等改正、食料・農業・農村基本法改正、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法改正、デジタル社会形成基本法等改正、産業競争力強化法改正、子ども・子育て支援法改正、学校教育法改正、銃刀法改正、建設業法・入札契約適正化法改正、事業性融資推進法、再生医療安全性確保法・臨床研究法改正、地方分権一括法、スマホ特定ソフトウエア競争促進法、地球温暖化対策推進法改正、入管難民法改正、入管難民法・技能実習適正化法改正、食料供給困難事態対策法、農業振興地域整備法等改正、スマート農業法、地方自治法改正、漁業法・水産流通適正化法改正、消費生活用製品安全法等改正、「日本版DBS」創設法
【議員提出の法律】
24年度出産・子育て応援給付金差し押さえ禁止法、旧優生保護法下の強制不妊手術問題救済法改正、能登半島地震住宅再建支援給付金差し押さえ禁止法、障害児童・生徒の教科用特定図書普及促進法改正、公共工事品質確保促進法改正、ハンセン病元患者家族補償法改正、子どもの貧困対策推進法改正、政治資金規正法改正
【条約】日アンゴラ投資協定締結、日ギリシャ租税条約締結、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結、国際復興開発銀行協定改正受諾、欧州復興開発銀行設立協定改正受諾、ロンドン条約1996年議定書の2009年の改正受諾、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関設立条約締結、日独物品役務相互提供協定（ACSA）締結、日クロアチア航空業務協定締結、日オーストリア社会保障協定締結、日ブラジル刑事共助条約締結
【承認案件】24年度NHK予算
【承諾案件】22年度一般会計新型コロナウイルス感染症・原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書・各省各庁所管使用調書その1、同その2、22年度一般会計予備費使用総調書・各省各庁所管使用調書その1、同その2、22年度特別会計予備費使用総調書・各省各庁所管使用調書その1、同特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書・各省各庁所管経費増額調書
【継続案件】
再エネ海域利用法改正案〔共同〕
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