長崎県大村市が同性カップルの住民票に、男女の事実婚関係に用いる「夫（未届）」の続き柄を記載した判断をめぐり、総務省は「実務上の問題が生じる恐れがある」とする見解を都道府県と政令指定市に9日付で送付した。松本剛明総務相が12日の記者会見で明らかにした。都道府県を通じて全市区町村にも伝えたという。
記載の妥当性を照会した大村市に総務省は8日、「実務上の問題」を指摘。複数の自治体が同様の記載方針を示したことから、松本氏は「（全国の自治体と）情報共有を図る」との考えを表明していた。
大村市は「どんな支障をきたすのか」などとする再質問を総務省に提出している。松本総務相は「できる限り丁寧に対応できるよう、担当部局で検討を進めている」と語った。（千葉卓朗）
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