「iDeCo＋」中小企業の対象範囲広げる案 審議会に示す 厚労省

「iDeCo」は、公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があります。

また、企業年金がない従業員300人以下の中小企業を対象に、事業主が従業員の掛金を上乗せできる「iDeCo＋」という制度が設けられていて、ことし3月末時点で全国のおよそ7400社が利用しています。

厚生労働省は31日開かれた審議会で、中小企業で働く人の老後の所得保障をさらに充実させようと、確定給付型の企業年金がすでにある中小企業も「iDeCo＋」を利用できるようにする案を示しました。

これに対し、出席した委員からは賛成する意見の一方、「事業主の事務負担の増加が懸念される」などとして慎重な検討を求める意見も出されました。

「iDeCo」をめぐっては、掛金の限度額の引き上げについても、今後議論が行われる見通しで、厚生労働省は年内に結論を出したいとしています。