出産費用の保険適用 産科の収入減など懸念の声も 有識者検討会

厚生労働省とこども家庭庁は、2026年度をめどに出産への支援を強化する方針で、ことし6月から有識者検討会で、出産費用に保険を適用すべきかどうかなど議論を進めています。

8月1日は2回目の会合が開かれ、メンバーの産科の医師は、妊婦の費用負担の軽減には賛同する一方で、地域や施設の事情を踏まえて設定している出産費用が、保険適用で一律になれば、収入が減って産科を続けられなくなるところも出かねないと指摘しました。

また別の医師は「難しい出産に対応できる病院に妊婦が集中すれば、医師や病床の確保が困難になりかねない」と懸念を示しました。

検討会では、今後、出産の当事者へのヒアリングなどを行い、来年春ごろに意見を取りまとめることにしています。