旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派の議員連盟は28日、被害者への補償に向けプロジェクトチーム（PT）の会合を国会内で開いた。人工妊娠中絶を強いられた人を対象に含めることも検討。手術痕や記録がないなどの課題が指摘されており、具体的な認定基準も含め議論を続ける。
PT座長を務める立憲民主党の西村智奈美氏は「越えなければならないハードルは多いが、被害を受けた人を何とかしたい」と記者団に語った。
原告側弁護団は、中絶手術を強いられた被害者も対象とするよう要望している。
PTは、強制不妊手術を受けた本人だけではなく、配偶者や相続人も補償の対象に含める方針。
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