東京都は18日、客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例案を都議会に提出した。都によると、カスハラ防止に焦点を当てた条例が成立すれば全国で初めてで、来年4月の施行をめざしている。

　カスハラは接客が必要な業界で広く問題化しており、労働組合などからはサービス業の従事者が多い東京で対策強化を望む声が上がっていた。都は昨秋、有識者らでつくる検討部会を設置。条例制定に向けて議論を進めていた。

　都が提出した条例案ではカスハラについて「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義したうえで、「何人も、あらゆる場において、カスハラを行ってはならない」と定める。民間企業だけでなく、公的機関も対象になるとしている。

　顧客、働く人、事業者、都のそれぞれに対して防止に向けた責務も盛り込んだ一方、正当な意見や苦情は業務改善に資するとして「顧客等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とも記載した。

　罰則は設けないが、都は条例の実効性を高めるため、ガイドラインや業界共通のマニュアルをつくり、禁止行為の具体例を示すとしている。

　カスハラ防止策をめぐっては、国でも法改正が検討されている。（松田果穂）

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