＜東京新聞　自民・立民W党首選　政策アンケート＞②献金廃止・夫婦別姓 　自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者13人への本紙の政策アンケートでは、政治家の政策決定をゆがめる可能性が指摘される企業・団体献金の廃止について、立民は4人全員が「賛成」したのに対し、自民は石破茂元幹事長を除く8人が「反対」で見解がくっきり分かれた。夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」制度を巡っても、立民は全員が「導入する」としたが、自民は2人にとどまった。

◆企業・団体献金の廃止に反対する理由は

　自民では、企業・団体献金の廃止に反対する理由として、小林鷹之前経済安全保障担当相が「企業・団体は社会で重要な役割を担っており、個人が善、企業が悪、という考え方はない」と主張。加藤勝信元官房長官は「特定の個人献金や政党交付金に過度に依存しない」と、多様な資金源の必要性を強調した。 　賛否を明確にしなかった石破氏は、透明性が確保されれば問題ないとしつつ、「与野党間でさらなる議論」を求めている。 　立民の枝野幸男前代表は「自民の『常識』は非常識と、国民があきれ果てている」と廃止を訴える。吉田晴美衆院議員は、廃止が政党交付金導入の前提だったと指摘する。

◆夫婦別姓、党首任期中に導入する？

　選択的夫婦別姓制度については、自民総裁や立民代表の任期中に導入するかどうかを聞いた。 　自民で「導入しない」と答えた高市早苗経済安保相は、婚姻前の氏の「通称」使用に関する法案を国会に提出するとして「法案が成立すれば、結婚で姓が変わることによる不便はほぼなくなる」と持論を展開した。上川陽子外相は「どちらでもない」と回答。理由を「（導入の賛否で）議論が激しく対立してきた。無理に決めると分断が生まれる」と説明した。 　「導入する」と答えた候補のうち、小泉進次郎元環境相は「世論調査でも、選択制であれば夫婦別姓を支持する声が増えている」として、導入のための法案の国会提出を掲げた。河野太郎デジタル相も「支障を感じる人がいる以上、（別姓を）選択できるようにすべきだ」と主張。自民では、小林氏と加藤氏、林芳正官房長官が「導入しない」と回答。石破氏と茂木敏充幹事長は導入の可否を明確に答えなかった。 　野田佳彦元首相ら4人全員が「導入する」と答えた立民では、泉健太代表が自民に対して「総裁選の時だけ甘い言葉を言わず、（導入に）必ず賛成してほしい」と促している。（坂田奈央、井上峻輔） 　　　◇　 　東京新聞が各候補者に行った書面アンケートの回答全文は以下の通りです。 

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