自民党総裁候補9人が関係する政治団体を、共同通信が政治資金パーティーやそれに準ずる会合での収入を調査した結果、収入全体に占める割合は小泉進次郎氏が約60％で最大だったことが21日、2020～22年の政治資金収支報告書の分析で分かった。最小は約25％の石破茂氏。
パー券購入者の氏名や住所の公開割合は小泉氏のゼロを筆頭に、計6人が1割未満だった。最も高い高市早苗氏でも25.7％だった。
自民の裏金事件では、派閥が所属議員に課したパー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流し、裏金をつくった。利益率が高いことで知られるパーティーに有権者から厳しい視線が注がれる中、総裁候補が収入の多くをパーティーに依存していた。
「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書を分析した。パーティー収入と、一部の候補が「その他の事業」に分類した準ずる会合の収入が、3年間の収入全体に占める割合は、小泉氏60.0％、林芳正氏51.7％、加藤勝信氏49.7％などだった。
パーティー収入の最多は2億3130万円の茂木敏充氏だった。
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