日商会頭 “最低賃金引き上げ 地方企業が支払えるか見極めを”

この中で小林会頭は、石破総理大臣が地方創生を重視する姿勢を示していることについて「地方の産業インフラを担う中小・零細企業が活性化して企業所得が向上するよう、国が交付金を増やすなどの手を打つということで、非常に力強く思っている」と述べました。

また、石破総理大臣が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指すことについては「地方の中小企業の賃上げを重視する姿勢の一面だと思うので評価する」と述べました。

その一方で小林会頭は、デフレ脱却に向けた賃上げに加えて、最低賃金を大幅に引き上げるには企業側の支払い能力が課題になると指摘したうえで「支払い能力以上の最低賃金が設定された場合、中には支払えなくて人を手放し、事業が続けられずに倒産する事態が起きかねない。支払い能力を増やすためには生産性の向上や、地方交付金をはじめとした政治の支援が必要だ。政府、地方行政、地元の商工会議所が連帯して話し合いながら進めていく必要がある」と述べ、地方の中小・零細企業が最低賃金を支払えるかどうか見極めながら進めていくよう求めました。